中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律平成三年法律第五十七号
第21条
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十三条第五項において準用する同法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 二 第十三条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者 三 第十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者