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食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則平成三年農林水産省令第三十八号

第26条(権限の委任)

法第六条第一項、同条第六項及び第八項から第十項まで(これらの規定を法第七条第三項(法第八条第七項、第九条第八項及び第十条第七項において準用する場合を含む。)、第八条第六項、第九条第七項及び第十条第六項において準用する場合を含む。)、第七条第一項及び第二項(これらの規定を法第八条第七項、第九条第八項及び第十条第七項において準用する場合を含む。)、第八条第一項、第九条第一項及び第六項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項(法第十二条第三項において準用する場合を含む。)、第十二条第一項及び第二項、第二十条並びに第二十一条の規定による農林水産大臣の権限のうち、安定取引関係確立事業活動等又は連携支援事業が一の地方農政局又は北海道農政事務所の管轄区域内のみにおいて行われる安定取引関係確立事業活動計画、流通合理化事業活動計画、環境負荷低減事業活動計画、消費者選択支援事業活動計画又は連携支援計画に係るものは、当該区域を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 2 法第三十四条第一項及び第三項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

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準用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 第6条 (安定取引関係確立事業活動計画の認定) 準用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 第7条 (安定取引関係確立事業活動計画の変更等) 準用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 第8条 (流通合理化事業活動計画の認定等) 準用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 第12条 (連携支援計画の変更等) 準用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 第7条 (研究機構の流通合理化設備等) 準用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 第8条 (環境負荷低減事業活動計画の認定の申請等) 準用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 第9条 (研究機構の環境負荷低減設備等) 準用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 第10条 (消費者選択支援事業活動計画の認定の申請等) 準用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 第11条 (研究機構の消費者選択支援設備等) 引用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 第34条 (食品等取引実態調査) 引用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 第12条 (連携支援計画の認定の申請) 引用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 第20条 (事業報告書等の承認の申請) 引用 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則 第21条 (経理原則)

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