第49条（法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第一項の規定による請求の方法等）

法第十六条の九第一項において準用する法第十六条の八第一項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。 一 請求の年月日 二 請求をする労働者の氏名 三 請求に係る対象家族の氏名及び前号の労働者との続柄 四 請求に係る対象家族が要介護状態にある事実 五 請求に係る制限期間の初日及び末日とする日 ２ 前項の請求は、次のいずれかの方法（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、事業主が適当と認める場合に限る。）によって行わなければならない。 一 書面を提出する方法 二 ファクシミリを利用して送信する方法 三 電子メール等の送信の方法（労働者及び事業主が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。） ３ 前項第二号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同項第三号の方法により行われた通知は、事業主の使用に係る通信端末機器により受信した時に、それぞれ当該事業主に到達したものとみなす。 ４ 事業主は、第一項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第三号及び第四号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。