第7条（出資対象事業に係る収益の配当等を受領する権利から除かれるもの）

令第一条の三の三第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 株券の発行者である会社の関係会社の役員又は従業員が当該関係会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）に基づく権利 二 株券の発行者である会社の取引関係者（当該会社の指定する当該会社と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該会社と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該会社の他の取引関係者と共同して当該会社の株券の買付け（金融商品取引業者に媒介、取次ぎ又は代理の申込みをして行うものに限る。）を、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各取引関係者の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）に基づく権利 二の二 投資証券（法第二条第一項第十一号に掲げる投資証券をいう。以下同じ。）の発行者である投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下この号及び第十条第一項第二号において同じ。）の資産運用会社（同法第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下この号において同じ。）又はその特定関係法人（法第百六十六条第五項に規定する特定関係法人をいい、その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に該当する会社を含む。以下この号において同じ。）の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該投資法人の投資証券の買付け（金融商品取引業者に媒介、取次ぎ又は代理の申込みをして行うものに限る。）を、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）に基づく権利 三 法人その他の団体が他の法人その他の団体と共同して専らコンテンツ事業（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第三項に規定するコンテンツ事業をいい、これに附帯する事業を含む。）を行うことを約する契約に基づく権利であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの イ 出資者（当該権利を有する者をいう。以下この号において同じ。）の全てが、当該権利に係る出資対象事業の全部又は一部に従事すること（出資者の親会社等（令第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。ロにおいて同じ。）又は子会社等（同項に規定する子会社等をいう。ロにおいて同じ。）が当該出資対象事業の全部又は一部に従事することを含む。）。 ロ 出資者の全てが、当該権利に係る出資対象事業から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利のほか、次に掲げる権利のいずれかを有すること（出資者の親会社等又は子会社等が次に掲げる権利のいずれかを有することを含む。）。 （１） 当該出資対象事業に従事した対価の支払を受ける権利 （２） 当該出資対象事業に係るコンテンツの利用（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第二条第二項第二号に掲げる行為をいう。）に際し、当該出資者（その親会社等又は子会社等を含む。以下（２）において同じ。）の名称の表示をし又は当該出資者の事業につき広告若しくは宣伝をすることができる権利 ハ 当該権利について、他の出資者に譲渡する場合及び他の出資者の全ての同意を得て出資者以外の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止されること。 ２ 前項第一号の「関係会社」とは、次の各号のいずれかに該当する会社をいう。 一 前条第三項に規定する被支配会社等 二 会社に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社 三 会社からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の百分の五十以上である場合における当該他の会社