第57の31の8条（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して契約締結前の情報の提供を要しない場合）

準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 特定貯金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行っている場合 二 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に変更すべきものがないとき。 三 一の特定貯金等契約の締結について、当該特定信用事業代理業者の所属組合が法第十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し第十条の二十二第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行っている場合 四 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合（当該顧客から前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供の請求があった場合を除く。） イ 当該顧客に対し、当該特定貯金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（前条第一項第一号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）。 （１） 当該特定貯金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条第三項から第五項までに規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が次条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 （２） 当該特定貯金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 ロ 当該顧客に対し、当該特定貯金等契約に係る準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第五十七条の三十一の十一第十一号に掲げる事項を除き、前条第一項第一号ロに規定する場合にあっては、同号ロの変更に係るものに限る。）について顧客の知識、経験、財産の状況及び当該特定貯金等契約を締結しようとする目的（（１）及び第五十七条の三十一の十三第二項第一号において「顧客属性」という。）に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしていること（次のいずれかに該当する場合を除く。）。 （１） 顧客属性に照らして、簡潔な重要情報提供等及びイに規定する方法による情報の提供のみで当該顧客が準用金融商品取引法第三十七条の三第二項に規定する事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合 （２） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号に掲げる事項（第五十七条の三十一の十一第十一号に掲げる事項を除く。）について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合 ２ 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った日（この項の規定により当該情報の提供を行ったものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該情報の提供に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合又は当該情報の提供に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約（外貨貯金等に係る特定貯金等契約に係るものに限る。）に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行った場合には、当該締結の日又は当該提供の日において準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約に係る前条第一項に規定する方法による契約締結前交付書面に記載すべき事項に係る情報の提供を行ったものとみなして、前項第一号の規定を適用する。 ３ 第一項第四号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、当該書面の交付又は電磁的方法による提供のみで当該顧客がこれらの事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合又はこれらの事項について説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合を除き、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち特定貯金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に確認すべき旨 三 顧客から請求があるときは前条第一項に規定する方法による同項に規定する情報の提供を行う旨