第50の31の32条（特定信用事業電子決済等代行業に係る変更の届出を要しない場合）

法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。） 二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合 三 第五十条の三十一の二十七第一項第四号に掲げる事項を変更した場合