第29条（財産目録等の備付け等）

更生保護法人は、毎会計年度終了後二月以内に、法務省令で定めるところにより、事業成績書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書（収益事業については損益計算書）を作成し、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。 ２ 理事長は、前項の書類を監事に提出しなければならない。 ３ 更生保護法人は、第一項の書類について、請求があったときは、これを閲覧に供しなければならない。