第3条（被災者向け優良賃貸住宅の特定附属設備の範囲及び割増償却の適用を受ける場合の添付書類等）

阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二十九号。以下「令」という。）第九条第一項に規定する財務省令で定める共同家屋の附属設備は、当該共同家屋の附属設備のうち電気設備（内燃力発電設備及び蓄電池電源設備を除く。）、給排水設備、衛生設備及びガス設備とする。 ２ 令第九条第一項第四号ハに規定する財務省令で定めるものは、都市基盤整備公団法施行規則（平成十一年建設省令第四十一号）第三十三条第一項各号に掲げる事項及び同条第三項に定める事項を内容とする都市基盤整備公団との契約により取得をした共同家屋とする。 ３ 個人が、その取得をし、又は新築をした賃貸住宅につき法第九条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該個人の次の各号に掲げる年分の区分に応じ、当該各号に定める書類を令第九条第三項に規定する確定申告書に添付しなければならない。 一 法第九条第一項の規定の適用を受ける最初の年分 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 イ 令第九条第一項第四号イに掲げる要件に該当する共同家屋 次に掲げる書類 （１） 当該個人が令第九条第一項第四号イに掲げる者と締結した当該共同家屋の貸付け契約に関する書類の写し （２） 当該共同家屋の賃貸が令第九条第二項第三号に掲げる要件に該当するものであることを明らかにする書類 ロ 令第九条第一項第四号ロに掲げる要件に該当する共同家屋（イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。） 次に掲げる書類 （１） 令第九条第一項第四号ロに規定する融資に関する契約書の写し （２） イ（２）に掲げる書類 （３） 当該融資を行う者（農業協同組合又は農業協同組合連合会の融資にあっては、国土交通大臣）の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第九条第二項第四号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し ハ 令第九条第一項第四号ハに掲げる要件に該当する共同家屋（イに掲げる共同家屋に該当するものを除く。） 次に掲げる書類 （１） 当該個人が都市基盤整備公団と締結した当該共同家屋の売買契約に関する書類の写し （２） イ（２）に掲げる書類 （３） 独立行政法人都市再生機構の当該共同家屋の賃貸に係る家賃の額が令第九条第二項第四号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類の写し 二 前号に掲げる年分以外の年分（当該共同家屋につき法第九条第一項の規定の適用を受ける年分に限る。） 次に掲げる共同家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める書類（同号イ（２）に掲げる書類については、当該年分において新たな賃貸が行われた場合に限る。） イ 前号イに掲げる共同家屋 同号イ（２）に掲げる書類 ロ 前号ロに掲げる共同家屋 同号イ（２）及びロ（３）に掲げる書類 ハ 前号ハに掲げる共同家屋 同号イ（２）及びハ（３）に掲げる書類