第7条（買換資産の取得期間等の延長の特例の適用を受ける場合の税務署長の承認等）

租税特別措置法施行規則第十三条の三第七項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、租税特別措置法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき令第十四条第二項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があった場合には、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日は令第十四条第二項に規定する所轄税務署長が認定した日と、当該土地等の譲渡は法第十五条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。 ２ 令第十四条第一項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、平成八年一月一日から同月十五日までの間に、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項 イ 申請者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名 ロ 当該確定優良住宅地造成等事業について、阪神・淡路大震災による被害により平成七年十二月三十一日までに令第十四条第一項に規定する開発許可等を受けることが困難となった事情の詳細 ハ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日 ニ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき令第十四条第一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第二項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日 ホ 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業について、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十条の二第十五項又は第十七項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第十六項又は第十七項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日 二 当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の租税特別措置法施行規則第十三条の三第一項第七号から第十二号までの区分に応じ同項第七号から第十二号までに掲げる申請書に準じて作成した書類（同条第七項第三号ロ（１）及び（２）又は租税特別措置法第三十一条の二第二項第七号イ、同項第九号イ、同項第十号イ及びロ、同項第十一号イ若しくはロ及びハ若しくは同項第十二号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに租税特別措置法施行規則第十三条の三第一項第七号から第十二号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類 ３ 法第十五条第二項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする同項の表の各号の上欄に掲げる個人は、平成八年三月十五日までに、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める申請書に、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同表の各号の下欄に規定する資産の取得（同項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、同条第二項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。 一 法第十五条第二項の表の第一号又は第二号の上欄に掲げる個人 租税特別措置法第三十三条第一項又は第三十三条の二に規定する譲渡した資産について法第十五条第二項の規定の適用を受けようとする旨、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第一号又は第二号の下欄に規定する代替資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得する予定の当該代替資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに令第十四条第三項第一号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書 二 法第十五条第二項の表の第三号から第六号までの上欄に掲げる個人 譲渡（租税特別措置法第三十六条の二第一項に規定する譲渡をいう。）をした租税特別措置法第三十六条の二第一項又は第三十六条の六第一項に規定する譲渡資産について法第十五条第二項の規定の適用を受けようとする旨、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第三号から第六号までの下欄に規定する買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに令第十四条第三項第二号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書 三 法第十五条第二項の表の第七号又は第八号の上欄に掲げる個人 譲渡（租税特別措置法第三十七条第一項に規定する譲渡をいう。）をした租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものについて法第十五条第二項の規定の適用を受けようとする旨、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により同項の表の第七号又は第八号の下欄に掲げる買換資産の取得が困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の当該買換資産についての取得予定年月日及びその取得価額の見積額、令第十四条第三項第三号に規定する税務署長の認定を受けようとする年月日並びに当該買換資産が租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の下欄のいずれに該当するかの別（同表の第一号の下欄に該当する場合にあっては、同項に規定する近郊整備地帯等又はそれ以外の地域のいずれの地域に該当するかの別）その他の明細を記載した申請書 ４ 前項に規定する個人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第十四条第三項各号に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。