第362条（新設合併）

新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（以下この節において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立会社の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項 四 新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併により消滅する会社（以下この節において「新設合併消滅会社」という。）の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対して当該新設合併設立会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項 イ 当該社債等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ハ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項 五 前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項 ２ 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等を当該新設合併設立会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項 四 新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併消滅会社の社員に対して当該新設合併設立会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 五 前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項