第32条（指定）

主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、第四条第一項各号に掲げる信用事業の区分ごとに全国に一を限って、支援業務を行う者として指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「指定支援法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 指定支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。