第20の11条（発起人の説明義務）

法第三十条の八第六項において読み替えて準用する会社法第七十八条（発起人の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該社員になろうとする者が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の相互会社その他の者（当該社員になろうとする者を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 社員になろうとする者が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合