第31条（解散事由）

特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。 一 社員総会の決議 二 定款で定めた解散事由の発生 三 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 四 社員の欠亡 五 合併 六 破産手続開始の決定 七 第四十三条の規定による設立の認証の取消し ２ 前項第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。 ３ 特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第一項第三号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。 ４ 清算人は、第一項第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。