第7条（変更の届出）

債権回収会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から二週間以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったとき。 二 営業を開始し、休止し、又は再開したとき。 三 その他法務省令で定める場合に該当するとき。 ２ 前条第二項の規定は、弁護士である取締役の変更の届出があった場合に準用する。