第2条（再商品化等の実施と一体的に行うべき生活環境の保全に資する事項）

法第十八条第二項の政令で定める特定家庭用機器廃棄物は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める事項は、同欄に掲げる特定家庭用機器廃棄物ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 前条第一号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったもの 特定家庭用機器廃棄物から冷媒として使用されていた特定物質等を回収して、これを自ら冷媒その他製品の原材料として利用し、若しくは冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡し得る状態にし、又は破壊すること。 前条第三号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったもの 一 特定家庭用機器廃棄物のうち、冷媒として使用されていた特定物質等を含むものから当該特定物質等を回収して、これを自ら冷媒その他製品の原材料として利用し、若しくは冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡し得る状態にし、又は破壊すること。 二 特定家庭用機器廃棄物に使用されていた断熱材で特定物質等を含むものに係る次のイ又はロに掲げる事項 イ 当該断熱材に含まれている特定物質等を回収して、これを自ら断熱材その他製品の原材料として利用し、若しくは断熱材その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡し得る状態にし、又は破壊すること。 ロ 当該断熱材を自ら断熱材その他製品の原材料として利用し、若しくは断熱材その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡し得る状態にし、又はその破壊（当該断熱材に含まれている特定物質等を破壊することができる方法によるものに限る。）をすること。 前条第四号に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったもの 特定家庭用機器廃棄物のうち、冷媒として使用されていた特定物質等を含むものから当該特定物質等を回収して、これを自ら冷媒その他製品の原材料として利用し、若しくは冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡し得る状態にし、又は破壊すること。 ２ 前項の表の下欄に規定する「特定物質等」とは、次に掲げるものをいう。 一 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成六年政令第三百八号）別表第一の一の項、三の項及び六の項に掲げる特定物質 二 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年政令第百四十三号）第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン