第5条（監督局の所掌事務）

監督局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 次に掲げる者の監督に関すること。 イ 銀行業又は無尽業を営む者 ロ 銀行持株会社 ハ 信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 ニ 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに農林中央金庫 ホ 株式会社商工組合中央金庫 ヘ 銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業を行う者、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（第十五条第一項第十三号及び第二十一条第一項第七号において「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合 ト 信用保証協会、保証業務支援機関（信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第三十七条第一項に規定する保証業務支援機関をいう。第二十一条第一項第八号において同じ。）、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会 チ 保険業を行う者 リ 保険持株会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を含む。第二十二条第一項第一号ロにおいて同じ。） ヌ 船主相互保険組合 ル 生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人 ヲ 保険業法第百二十二条の二第二項に規定する指定法人（第二十二条第一項第一号ホにおいて「指定保険数理法人」という。） ワ 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十三条の五第二項に規定する指定紛争処理機関（第二十二条第一項第一号ヘにおいて「指定紛争処理機関」という。） カ 金融商品取引業を行う者 ヨ 指定親会社 タ 証券金融会社 レ 投資法人 ソ 信用格付業者 ツ 高速取引行為者 ネ 投資運用関係業務受託業者 ナ 認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体 ラ 特定金融指標算出者（金融商品取引法第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出者をいう。第二十条第一項第一号ヘ及び第二十三条第一項第一号トにおいて同じ。） ム 信託業（担保付社債に関する信託事業を含む。第十五条第一項第二十四号及び第二十条第一項第一号ロにおいて同じ。）又は信託契約代理業を営む者及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けた者 ウ 特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者（それぞれ資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項、第二百八条第一項及び第二百二十四条に規定する特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者をいう。第二十三条第一項第一号チにおいて同じ。） ヰ 不動産特定共同事業を営む者 ノ 確定拠出年金運営管理業を営む者 オ 資金清算業を行う者 ク 認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。第十九条第一項第六号イにおいて同じ。） 二 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 三 預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十九条第二項に規定する合併等をいう。第十九条第一項第八号において同じ。）の適格性の認定及びあっせん並びに預金保険機構による特定資金援助に係る金融機関等の特定合併等（同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。同号において同じ。）の特定適格性の認定及びあっせんを行うこと。 四 農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助に係る農水産業協同組合の合併等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第六十一条第二項に規定する合併等をいう。第十九条第一項第九号において同じ。）の適格性の認定及びあっせんを行うこと。 五 日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理の実施に関するものに限る。）。 六 金融危機対応会議の庶務に関すること。 七 保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 八 保険契約者保護機構による資金援助に係る保険契約の移転等（保険業法第二百六十条第一項に規定する保険契約の移転等をいう。第二十二条第一項第三号において同じ。）の適格性の認定及び保険契約の引受けの適格性の認定を行うこと。 九 損害保険料率算出団体の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 十 自動車損害賠償責任共済に関すること。 十一 投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。 十二 投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定を行うこと。 ２ 前項の場合において、同項第一号イからワまで、ム及びヰからクまでに掲げる者の監督に関する事務並びに同項第二号、第七号及び第九号に掲げる事務については総合政策局の所掌に属するものを、同項第一号ヨからネまで、ラ及びウに掲げる者の監督に関する事務並びに同項第十一号に掲げる事務については総合政策局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第一号カ及びナに掲げる者の監督に関する事務については総合政策局、企画市場局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第十号に掲げる事務については企画市場局の所掌に属するものを除くものとする。