第2条（業務規程の記載事項）

法第七十九条の五十一第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第七十九条の五十七第四項の規定による補償対象債権（法第七十九条の五十六第一項に規定する補償対象債権をいう。以下同じ。）の取得に関する事項 二 法第七十九条の五十九第一項の規定による資金の貸付けに関する事項 三 法第七十九条の六十に規定する裁判上又は裁判外の行為に関する事項 四 法第七十九条の六十一に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務に関する事項 五 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第五節、第五章第三節及び第六章第三節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務の方法 六 法第七十九条の五十第一項の規定による業務の委託に関する事項 七 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務に関する事項 八 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の四第三項に規定する特別監視代行者の業務に関する事項 九 預金保険法第百二十六条の六第一項に規定する機構代理の業務に関する事項 十 その他必要と認める事項