第10条（計画段階配慮事項の検討に係る手法選定に当たっての留意事項）

第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 この場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。 ２ 第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその調査、予測及び評価の手法の選定を追加的に行うものとする。 ３ 第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。