第1条（貸付債権の主体）

債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号ヌに規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店 二 株式会社日本政策投資銀行 三 都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合 四及び五 削除 六 独立行政法人福祉医療機構 七及び八 削除 九 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 十 独立行政法人日本学生支援機構 十一 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等 十二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 十三 共済水産業協同組合連合会 十四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）