第10条（指定会社への準用）

第二条から第八条までの規定は、過度経済力集中排除法（昭和二十二年法律第二百七号）第十一条第二項の決定指令（以下決定指令という。）に基いて同法第三条の規定による指定を受けた会社（以下指定会社という。）の社債権者の債権が変更せられ、又は当該社債の債務が他に承継される場合に、これを準用する。 ２ 前条の規定は、決定指令に基いて、指定会社がその有する債権を他に出資又は譲渡する場合に、これを準用する。