第140の62の3条（法第百十五条の四十五第一項の厚生労働省令で定める基準）

法第百十五条の四十五第一項本文の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業（以下「第一号事業」という。）を提供する際には、市町村又は地域包括支援センターが、同号に規定する居宅要支援被保険者等（以下「居宅要支援被保険者等」という。）の意思を最大限に尊重しつつ、当該居宅要支援被保険者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な介護予防支援又は同号ニに規定する第一号介護予防支援事業（以下「第一号介護予防支援事業」という。）による援助を行うこと。 二 市町村が、法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）を実施する際には、補助その他の支援を通じて、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとすること。 ２ 法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 第一号事業に従事する者（次号において「従事者」という。）の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策が講じられていること。 二 従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること。 三 利用者に対する第一号事業の実施により事故が発生した場合に、次のイからハまでに掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。 イ 当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は第一号介護予防支援事業による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずること。 ロ 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。 ハ 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。 三の二 次条第三号に該当する被保険者に対して第一号事業（同号に規定するものに限る。以下この号において同じ。）を提供するときは、次に掲げる基準を満たすこと。 イ 第一号事業の提供を適切に行うため、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者及び法第百十五条の四十八第一項に規定する会議と密接に連携し、当該被保険者の心身の状況等の把握に努めること。 ロ 現に第一号事業の提供を行っているときに当該被保険者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。 四 法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者にあっては、第百四十条の六十三の五第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号までに掲げる事項（当該指定をした市町村長が届出を要しないと認める事項を除く。）に変更があったときは、当該変更に係る事項について、第一号事業を実施する事業所（第一号事業を実施する者（以下この項において「実施者」という。）が事業所を有しない場合においては、当該第一号事業の主たる実施場所。次号及び第六号において同じ。）の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。 五 実施者は、休止した第一号事業を再開したときは、再開した年月日を第一号事業を実施する事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。 六 実施者は、当該第一号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該第一号事業を実施する事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。 イ 廃止し、又は休止しようとする年月日 ロ 廃止し、又は休止しようとする理由 ハ 現に第一号事業のサービスを受けている者に対する措置 ニ 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間 七 実施者は、前号の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該第一号事業のサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該第一号事業のサービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な第一号事業のサービス等が継続的に提供されるよう、指定介護予防支援事業者、第一号介護予防支援事業の実施者、他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。 ３ 前項第四号から第六号までの規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。