第34条（調査のための権限）

経済産業大臣は、前条第二項（第六十九条第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定により事件について必要な調査をするため、当該弁理士に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。