第17条（費用の徴収）

被害者参加人が、裁判所の判断を誤らせる目的で、その資力又は療養費等の額について虚偽の記載又は記録のある第十一条第二項各号に定める書面又は電磁的記録を提出したことによりその判断を誤らせたときは、裁判所は、決定で、当該被害者参加人から、被害者参加弁護士に支給した旅費、日当、宿泊料及び報酬の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 ３ 費用賠償の裁判の執行に関する刑事訴訟法の規定は、第一項の決定の執行について準用する。