第37条（損害賠償命令）

損害賠償命令の申立てについての裁判（第二十八条第一項の決定を除く。以下この条から第三十九条までにおいて同じ。）は、次に掲げる事項を記録した電磁的記録（第三項及び第四項において「電子決定書」という。）を作成して行わなければならない。 一 主文 二 請求の趣旨及び当事者の主張の要旨 三 理由の要旨 四 審理の終結の日 五 当事者及び法定代理人 六 裁判所 ２ 損害賠償命令については、裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言することができる。 ３ 電子決定書は、当事者に送達しなければならない。 この場合においては、損害賠償命令の申立てについての裁判の効力は、当事者に送達された時に生ずる。 ４ 裁判所は、相当と認めるときは、第一項の規定にかかわらず、電子決定書の作成に代えて、当事者が出頭する審理期日において主文及び理由の要旨を口頭で告知する方法により、損害賠償命令の申立てについての裁判を行うことができる。 この場合においては、当該裁判の効力は、その告知がされた時に生ずる。 ５ 裁判所は、前項の規定により損害賠償命令の申立てについての裁判を行った場合には、裁判所書記官に、第一項各号に掲げる事項を電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。）に記録させなければならない。