第32条（管理命令）

裁判所は、承認援助手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、外国倒産処理手続の承認の決定と同時に又はその決定後、債務者の日本国内における業務及び財産に関し、承認管財人による管理を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「管理命令」という。）をする場合には、当該管理命令において、一人又は数人の承認管財人を選任しなければならない。 ３ 法人は、承認管財人となることができる。 ４ 裁判所は、管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。