第49条（実施事業所の一部について行う給付の支給に関する権利義務の移転）

法第七十九条第一項の政令で定める場合は、次のとおりとする。 一 確定給付企業年金の事業主（以下この号において「譲受事業主」という。）が、吸収分割又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより、他の確定給付企業年金の事業主（以下この号において「譲渡事業主」という。）からその事業の全部又は一部を承継した場合であって、譲受事業主が実施する確定給付企業年金の事業主等が、譲渡事業主の実施事業所に使用される者であって当該承継された事業の全部又は一部に主として従事していたものとして厚生労働省令で定めるものの譲渡事業主が実施する確定給付企業年金に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合 二 法第七十九条第一項に規定する移転確定給付企業年金（以下この号、次条及び第五十三条において「移転確定給付企業年金」という。）及び承継確定給付企業年金（以下この号及び次条において「承継確定給付企業年金」という。）の規約において、あらかじめ、移転確定給付企業年金の実施事業所に使用される移転確定給付企業年金の加入者の一部（以下この号において「一部移転加入者」という。）に係る給付の支給に関する権利義務を承継確定給付企業年金の事業主等が承継することを定める場合（一部移転加入者が承継確定給付企業年金の実施事業所に使用されることとなったことにより、移転確定給付企業年金の実施事業所に使用されなくなったときに、当該一部移転加入者の同意を得て当該権利義務の承継を行う場合に限る。）