第29条（手続の開始）

重要消費者紛争の当事者の双方又は一方は、委員会に対し、仲裁の申請をすることができる。 ２ 当事者の一方がする仲裁の申請は、この法律の規定による仲裁に付する旨の合意に基づくものでなければならない。 ３ 第十九条第二項から第四項までの規定は、委員会が行う仲裁の手続について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項の」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項の」とあるのは「第二十九条第一項の」と、同条第三項中「次条第一項に規定する仲介委員」とあるのは「第三十条第一項に規定する仲裁委員」と読み替えるものとする。