第17条（区分経理）

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十五条各号（第一号ロ及びニ、第四号、第五号（第一号ニに掲げる技術に係るものに限る。）、第六号ロ並びに第十一号から第十三号までを除く。）に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第五項に規定する電源利用対策に関する業務 二 第十五条各号（第十一号及び第十二号を除く。）に掲げる業務のうち、特別会計に関する法律第八十五条第二項に規定する燃料安定供給対策及び同条第三項に規定するエネルギー需給構造高度化対策に関する業務 三 第十五条第十一号に掲げる業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 ２ 機構は、第十六条の三第一項、第十六条の四第一項又は前条第一項の規定により特定公募型研究開発業務基金、特定半導体基金又は安定供給確保支援基金を設けた場合には、これらに係る業務については、それぞれ特別の勘定を設けて経理しなければならない。