第21条（特定国際物流拠点事業の認定の要件等）

法第四十四条第一項の政令で定める数は、十五人とする。 ２ 法第四十四条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 事業計画が適切であると認められること。 二 当該法人が合併により設立された法人である場合その他の主務省令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から主務省令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。 三 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内においては、専ら特定国際物流拠点事業を営むものであること。 四 第四条の二第五号に掲げる事業を営む法人にあっては、主として国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の販売を行うものであり、かつ、当該物資の円滑かつ効率的な取扱いに資するものとして主務省令で定める施設又は設備を有するものであること。 五 第四条の二第六号に掲げる事業を営む法人にあっては、主として国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の修理を行うものであり、かつ、当該物資の円滑かつ効率的な取扱いに資するものとして主務省令で定める施設又は設備を有するものであること。 六 当該法人の事業所であって提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域外にあるものにおいて、次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める業務以外の業務を行わないものであること。 イ 第四条の二第二号、第六号及び第九号に掲げる事業 次に掲げる業務 （１） 当該法人が提供する役務に関する調査を行う業務 （２） 当該法人が提供する役務の広告又は宣伝を行う業務 （３） 当該法人が提供する役務の契約の申込みの勧誘又は締結の勧誘を行う業務 （４） 当該法人が提供する役務の契約の申込み又は申込みの受付を行う業務 （５） 当該法人が提供した役務に関する情報の提供を行う業務 （６） （１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務 ロ 第四条の二第五号に掲げる事業 次に掲げる業務 （１） 当該法人が提供する役務に関する調査を行う業務 （２） 当該法人が販売する物資の広告又は宣伝を行う業務 （３） 当該法人が販売する物資を調達するための広告又は宣伝を行う業務 （４） 当該法人が販売する物資を調達するための契約の申込みの勧誘又は締結の勧誘を行う業務 （５） 当該法人が販売する物資を調達するための契約の申込み又は申込みの受付を行う業務 （６） （１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務 ハ 第四条の二第八号に掲げる事業 次に掲げる業務 （１） 当該法人が製造する製品に関する調査を行う業務 （２） 当該法人が製造する製品の広告又は宣伝を行う業務 （３） 当該法人が製造する製品の販売を行う業務 （４） 当該法人が販売した製品に関する情報の提供を行う業務 （５） 当該法人が製品を製造するために必要な原料又は材料を調達するための契約の申込み又は申込みの受付を行う業務 （６） （１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務 七 当該法人の事業所であって提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域外にあるものにおいて業務に従事する従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の十分の二に相当する数又は五人のいずれか多い数以下であること。