第3条（都道府県知事への通知）

内閣総理大臣（第二号及び第三号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一 法第三条又は第六条第一項の規定による経営基盤強化計画の提出 二 法第八条第一項の規定による報告 三 法第九条の規定による報告又は資料の提出 ２ 内閣総理大臣（第二号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一 法第三条又は第六条第一項の規定による経営基盤強化計画の認定 二 法第九条の規定による報告又は資料の提出の命令