第46の2条（リスク対応掛金額）

第四十五条第一項の補足掛金額のうち財政悪化リスク相当額に係る掛金の額（以下「リスク対応掛金額」という。）は次の各号のいずれかの方法により計算されなければならない。 一 財政悪化リスク相当額から対応前リスク充足額（積立金の額並びに標準掛金額及び特別掛金額の予想額の現価に相当する額を合算した額から通常予測給付額の現価に相当する額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）をいう。）を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）の範囲内において、あらかじめ計画的に掛金を拠出することが適当であるものとして規約で定める額（以下「リスク対応額」という。）を五年以上二十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間（以下「予定拠出期間」という。）で均等に拠出する方法 二 前号の方法で計算したリスク対応掛金額（以下この号において「下限リスク対応掛金額」という。）及び次の表の上欄に掲げる予定拠出期間ごとに同表の下欄に掲げる最短期間を予定拠出期間として前号の方法で計算したリスク対応掛金額（以下この号において「上限リスク対応掛金額」という。）を規約で定め、併せて、毎事業年度のリスク対応掛金額を下限リスク対応掛金額以上、上限リスク対応掛金額以下の範囲内において規約で定める方法 予定拠出期間 最短期間 九年未満 五年 九年以上十一年未満 六年 十一年以上十三年未満 七年 十三年以上十四年未満 八年 十四年以上十五年未満 九年 十五年以上 十年 三 リスク対応額（既にリスク対応掛金額として拠出した部分の額を除く。以下この号において同じ。）に百分の十五以上百分の五十以下の範囲内において規約で定めた一定の割合を乗じて拠出する方法（毎事業年度のリスク対応掛金額を規約で定めることとし、リスク対応額が当該事業年度の標準掛金額以下となるときは、当該リスク対応額の全部をリスク対応掛金額とすることができるものとする。） 四 予定拠出期間において、次に掲げる要件を満たすようにリスク対応掛金額を定めて拠出する方法 イ リスク対応掛金額は、拠出開始後五年を経過するまでの間に定期的かつ引上げ額が経年的に大きくならない方法で、段階的に引き上げられるものであること。 ロ リスク対応掛金額の予想額の現価に相当する額がリスク対応額を上回らないこと。 ハ 予定拠出期間中の各期間におけるリスク対応掛金額について、あらかじめ規約に定めていること。 ２ リスク対応掛金額の拠出が完了していない場合であって、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときには、当該各号に定めるところによりリスク対応掛金額を変更することができる。 一 財政計算を行い、新たに過去勤務債務の額が発生する場合 増加する特別掛金額の予想額の現価に相当する額がリスク対応掛金額の予想額の現価に相当する額の減少額を下回らない範囲内でリスク対応掛金額を減少させること。 二 第五十条各号に掲げる場合（同条第四号ニに掲げる場合を除く。） 前項の規定に従い、リスク対応掛金額を計算すること。 三 法第五十八条第一項の規定に基づく財政再計算において、財政悪化リスク相当額から対応後リスク充足額（積立金の額と標準掛金額、特別掛金額及び当該財政再計算による変更前のリスク対応掛金額の予想額の現価を合算した額から通常予測給付額の現価に相当する額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）をいう。次項において同じ。）を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）が、前項の規定に基づきリスク対応掛金額を計算したとき（リスク対応掛金額を変更した場合にあっては、当該変更のうちの直前の変更をしたとき）から増加する場合 当該増加した額を上回らない範囲で同項第一号のリスク対応額を定め、同項の規定に基づき計算したリスク対応掛金額に相当する額を変更前のリスク対応掛金額に加算すること。 ３ 法第五十八条第一項の規定に基づく財政再計算において、対応後リスク充足額が財政悪化リスク相当額を上回ることとなる場合には、上回らないようにリスク対応掛金額を減少させ、又はリスク対応掛金額の拠出を終了しなければならない。 ４ 特別掛金額の予定償却期間の残存期間はリスク対応掛金額の予定拠出期間の残存期間より短い期間でなければならない。