第1条（提案の募集）

構造改革特別区域法（以下「法」という。）第三条第三項の規定による提案の募集は、少なくとも毎年度一回、当該提案の募集のための相当な期間を定めて行うものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の期間をインターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。