第5条（処分予定財産の評価）

更生計画（法第百六十九条第二項に規定する更生計画をいう。次条において同じ。）において更生会社の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。