第6条（協定）

会社は、前条第一項第一号又は第二号の事業を営もうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、機構と、機構法第十三条第一項に規定する協定（次項において単に「協定」という。）を締結しなければならない。 ２ 会社は、おおむね五年ごとに、前項に規定する事業の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、機構に対し、その変更を申し出ることができる。 大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とする。