第8条（解釈規定）

第三条から前条までの規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として第二条第一項各号に掲げる者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。 ２ 第三条の規定は、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十四条から第十六条までの規定の適用を妨げるものではない。 ３ 第五条の規定は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第五条及び第六条第三項（同法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を妨げるものではない。 ４ 第六条第二項の規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として第二条第一項第五号に定める事業者から役員を解任された者が当該事業者に対し解任によって生じた損害の賠償を請求することができる旨の他の法令の規定の適用を妨げるものではない。