第21条（特定建築行為の制限の適用除外）

法第六十六条第二号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 非常災害のために必要な応急措置として行う建築 二 仮設の建築物の建築 三 特定用途（第十九条各号に掲げる用途をいう。以下この号において同じ。）の既存の建築物（法第五十六条第一項の規定による浸水被害防止区域の指定の日以後に建築に着手されたものを除く。）の用途を変更して他の特定用途の建築物とする行為