第7条（法第五条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合）

法第五条第一項第十号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）又は貸付債権がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該株式等又は貸付債権につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合 イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。第二十五条及び第二十九条を除き、以下同じ。）である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 二 法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う金融機関等又は銀行持株会社等が、当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（前号イ及びロに掲げるものを含む。）又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権に係る借入金につき、株式処分等（剰余金をもってする自己の株式の取得（以下「株式取得」という。）又は剰余金をもってする優先出資の消却をいう。以下同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源をおおむね十五年以内に確保できる見込みがない場合