第4条（免許の基準となる法律の範囲）

法第五条第二項第六号に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） 三 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号） 六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 七 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号） 八 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 九 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 十 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 十一 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号） 十二 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号） 十三 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号） 十四 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号） 十五 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号） 十六 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 十七 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 十九 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号） 二十 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号） 二十一 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号） 二十二 種苗法（平成十年法律第八十三号） 二十三 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 二十四 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号） 二十五 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 二十六 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 二十七 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）