第22条（貸付債権の信託の受益権の譲渡等）

機構は、主務大臣の認可を受けて、債権譲受業務又は第十三条第一項第五号から第十一号まで若しくは第二項第五号から第七号までの業務に必要な費用に充てるため、その貸付債権について、次に掲げる行為をすることができる。 一 特定信託をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。 二 特定目的会社に譲渡すること。 三 前二号に掲げる行為に附帯する行為をすること。