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日本郵便株式会社法平成十七年法律第百号

第6条（郵便局の設置）

会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。 ２ 会社は、総務省令で定めるところにより、業務開始の際、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 郵便局の名称及び所在地 二 会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもののうち、銀行窓口業務又は保険窓口業務を行わないものの名称及び所在地

この条文が引く先 0

なし

この条文を準用・引用する条文 11

引用 簡易郵便局法 第7条 （簡易郵便局の設置及び受託者の呼称） 引用 郵政民営化法 第89の3条 （郵便局の設置に係る届出に関する日本郵便株式会社法の特例） 引用 郵政民営化法 第91条 （民営化委員会の意見の聴取） 引用 郵政民営化法 第176の4条 （準備行為） 引用 日本郵便株式会社法 第18条 （情報の公表） 引用 日本郵便株式会社法 第23条 引用 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 第18の2条 （交付金の交付） 引用 日本郵便株式会社法施行規則 第4条 （郵便局の設置基準等） 引用 日本郵便株式会社法施行規則 第5条 （郵便局等に係る届出事項） 引用 日本郵便株式会社法施行規則 第10条 （事業計画の認可の申請） 引用 日本郵便株式会社法施行規則 第18条 （情報の公表）