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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律平成十八年法律第四十八号

第75条(役員等に欠員を生じた場合の措置)

役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 2 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。 3 裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、一般社団法人がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。 4 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 5 第六十八条及び第七十一条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。

この条文を準用・引用する条文 16

準用 社会福祉法 第46の7条 (清算人の解任) 準用 社会福祉法 第155条 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第210条 (清算人の解任) 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第261条 (解散命令) 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第266条 (社員総会等の決議の取消しの訴え) 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第289条 (陳述の聴取) 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第302条 (一般財団法人の設立の登記) 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第315条 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第321条 (一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記の申請) 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第334条 (理事等の特別背任罪) 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第337条 (理事等の贈収賄罪) 準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第64条 引用 農業協同組合法 第100の7条 引用 土地改良法 第143条 引用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第301条 (一般社団法人の設立の登記) 引用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 第49条 (不適正意見がある場合等における公告事項)