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高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律平成十八年法律第九十一号

第54条(主務大臣等)

第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、同条第二項第二号に掲げる事項については国土交通大臣とし、その他の事項については国土交通大臣、国家公安委員会、総務大臣及び文部科学大臣とする。 2 第九条、第九条の二第一項、第九条の三から第九条の五まで、第九条の七、第二十二条の二第一項及び第二項(これらの規定を同条第五項において読み替えて準用する第十八条第二項において準用する場合を含む。)、第二十四条、第二十四条の六第四項及び第五項、第二十九条第一項、第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三項及び第五項、第三十二条第三項、第三十八条第二項、前条第一項並びに次条における主務大臣は国土交通大臣とし、第二十四条の二第七項及び第八項(これらの規定を同条第十項並びに第二十五条第十項及び第十一項において準用する場合を含む。)における主務大臣は国土交通大臣、国家公安委員会、総務大臣及び文部科学大臣とする。 3 この法律における主務省令は、国土交通省令とする。 ただし、第三十条における主務省令は、総務省令とし、第三十六条第二項における主務省令は、国家公安委員会規則とする。 4 この法律による国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

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準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第9条 (旅客施設及び車両等に係る基準適合性審査等) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第9の2条 (公共交通事業者等の判断の基準となるべき事項) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第9の3条 (指導及び助言) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第9の4条 (計画の作成) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第9の5条 (定期の報告) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第9の7条 (勧告等) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第18条 (特定建築物の建築等及び維持保全の計画の変更) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第22の2条 (協定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定等) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第24条 (高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の容積率の特例) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第24の2条 (移動等円滑化促進方針) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第24の6条 (行為の届出等) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第25条 (移動等円滑化基本構想) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第29条 (公共交通特定事業計画の認定) 準用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第38条 (基本構想に基づく事業の実施に係る命令等) 引用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第3条 (基本方針) 引用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第30条 (公共交通特定事業計画に係る地方債の特例) 引用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第32条 (市町村による国道等に係る道路特定事業の実施) 引用 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 第36条 (交通安全特定事業の実施)

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なし