第156条（債権者の異議）

吸収信託分割をする場合には、分割信託又は承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、吸収信託分割について異議を述べることができる。 ただし、吸収信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。 一 吸収信託分割をする旨 二 前項の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 三 その他法務省令で定める事項 ３ 前項の規定にかかわらず、法人である受託者は、公告（次に掲げる方法によるものに限る。）をもって同項の規定による各別の催告に代えることができる。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告 ４ 第一項の債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収信託分割について承認をしたものとみなす。 ５ 第一項の債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、受託者は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該吸収信託分割をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。