第10条（実質公債費比率の算定に用いる地方債）

法第五条の三第四項第一号に規定する政令で定める地方債は、一般会計及び特別会計のうち公営企業（法第五条第一号に規定する公営企業をいう。以下同じ。）に係る収入及び支出を経理する特別会計以外のもの（第十二条第二号及び第三十条第一項において「一般会計等」という。）の歳出の財源に充てるために起こした地方債とする。