第3条（仮配当表の作成等）

令第三十八条の六第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる供託金に係る少額短期保険業者（法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）及び受託者（当該少額短期保険業者と法第二百七十二条の五第三項の契約（以下「保証委託契約」という。）を締結している者をいう。第四条第二項、第七条、第十条及び第十一条第二項において同じ。）にその内容を通知しなければならない。