第45条（管理者）

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。 ただし、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。 ２ 前項本文及び指定地域密着型サービス基準第百七十二条第一項の規定にかかわらず、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができるものとする。 ３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第七十一条第三項及び第七十二条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。