第2条（議決権のある株式の株主の資格等）

法第六条第一項第十一号に規定する政令で定める団体及びその直接又は間接の構成員は、次に掲げるものとする。 一 都道府県中小企業団体中央会若しくは全国中小企業団体中央会又はそれらの直接若しくは間接の構成員 二 商工会議所又は日本商工会議所 三 商工会、都道府県商工会連合会又は全国商工会連合会 ２ 法第六条第七項の規定において同条第六項の請求について会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十五条（第六号に係る部分に限る。）、第百七十五条、第百七十七条、第四百六十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第四百六十五条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十五条第六号、第四百六十一条第一項第五号及び第四百六十五条第一項第七号 第百七十六条第一項 株式会社商工組合中央金庫法第六条第六項 第百七十五条第一項 次条第一項 第百七十七条第一項から第三項まで及び第五項 前条第一項 第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条 この法律 株式会社商工組合中央金庫法第六条第七項の規定により読み替えて準用するこの法律