株式会社商工組合中央金庫法施行令平成十九年政令第三百六十七号
第21条(外国法人等である商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え)
商工組合中央金庫電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合における法の規定の適用に当たっての法第六十条の三十四の規定による読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十条の四第一項第一号 氏名 氏名及び外国に住所を有する個人にあっては、日本における代理人の商号、名称又は氏名 第六十条の四第一項第三号 所在地 所在地並びに主たる営業所又は事務所の名称及び所在地(外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。) 第六十条の四第二項第二号 含む。) 含む。)並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書(国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。) 第六十条の九第一項第三号 役員 役員(外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。) 第六十条の九第一項第四号 決定により解散したとき 決定(外国の法令上これに相当するものを含む。次号において同じ。)を受けたとき 破産管財人 破産管財人(外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。) 第六十条の九第一項第五号 とき とき(国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。) 第六十条の十第一項第四号 事務所 事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあっては、日本における代表者又は代理人 第六十条の十九第二項 営業所 国内における営業所 所在(法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在) 日本における代表者若しくは代理人の所在