第239条（適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出）

法第六十三条第八項の規定により届出を行う特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、特例業務届出所管金融庁長官等（令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては特例業務届出管轄財務局長等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十三条第二項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第六十三条第二項第二号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 法第六十三条第二項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまで及び暴力団員等のいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面 （６） 当該特例業務届出者が法人であるときは、法第六十三条第七項第一号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 （７） 当該特例業務届出者が個人であるときは、法第六十三条第七項第二号ロ（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 四 第二百三十八条第五号に掲げる事項について変更があった場合 新たに国内における代理人となった者に係る次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ３ 第一項の届出書及び前項各号に掲げる書類は、英語で記載することができる。 ４ 第一項の書面は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。