第266条（広告類似行為）

法第六十六条の十各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる事項の全てのみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称 （１） 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約又はその種類 （２） 有価証券又はその種類 （３） 出資対象事業又はその種類 （４） （１）から（３）までに掲げる事項に準ずる事項 ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 令第十八条第二項第一号に掲げる事項及び第二百六十九条第三号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 金融商品仲介行為に係る第七十九条第一項又は第六項第三号に規定する方法により提供される情報を十分に確認すべき旨